Q1.弁護士の費用はどのくらいかかりますか？

A.自筆証書遺言の書式は定められていません。用紙と筆記具さえあればいつでも作成することができます。用紙もどんなものでも大丈夫です。
ただし，遺言書が有効に成立するための要件を満たしていなければ意味がないので，成立要件はしっかり確認してから作成してください。
また，どのような用紙（例えば広告用紙の裏）でも良いとはいえ，遺言書だということがわからなければ見つけてもらえないかもしれません。そのような事態を避けるためにもできるだけきちんとした用紙に消えないような筆記具を利用して書き，封筒に入れてしっかりと封をし，「遺言書」と表書きしておくほうが良いでしょう。

Q2.自筆の署名さえあればどのように書いても大丈夫ですか

A.自筆証書遺言の本文、日付、署名は遺言者本人が自筆する必要があります。２０１９年１月１３日より、財産目録は自筆で作成されたものでなくてもよいことになりましたが、財産目録の各ページに署名・押印をする必要があります。
ですので，例えば本文と財産目録をパソコンで作成し最後の日付と署名だけ自筆で書いた，という場合には自筆証書遺言は有効に成立しません。

Q3.病床にあり自分の手で書くことができないので，遺言を録音してもらおうと思いますが大丈夫ですか

A.遺言内容を録音したものは遺言として有効に成立しません。
自筆証書は、財産目録を除き、必ず「遺言者本人」が「自筆」しなければなりませんので，自分の手で字を書くことができない場合には自筆証書遺言を残すことはできません。もちろん他人に代筆を頼んで書いたものも無効になります。自分で字を書くことができなくなってしまった場合には公正証書遺言など他の遺言方法を選択してください。

Q4.実は婚姻外に認知していない子がいるけれど，その子にも財産を残したい

A.法的な拘束力をもつ遺言内容（法定遺言事項）の中には身分に関することも含まれており，その一つに「胎児・婚外子の認知」が含まれています。
ですので，遺言書の中に認知したい子がいる旨とその子の氏名・住所・生年月日・本籍・戸籍筆頭者を記載し，認知したその子に相続させたい財産の内容を記載しておくことで，婚姻外の子にも財産を残してあげることができます。
ただ，他の相続人にとっては突然知った婚姻外の子（新たな相続人）ということで，トラブルに発展することが十分考えられます。他の相続人にも配慮した遺言内容にするなど，トラブルを未然に防ぐ策を取っておくべきでしょう。

Q5.遺言書の内容がきちんと実現されるかが不安

A.遺言内容を実現させる人を遺言執行者と言います。遺言執行者の指定は遺言書でのみ可能です。
誰を執行者にするかということは遺言者の意思に任せられていますが，遺言内容に利害関係がない人が良いでしょう。さらに，遺言執行には法律の知識が必要であるため，法律知識をもった専門家を執行者に指定しておくことが安心であると言えます。信頼のおける専門家を遺言執行者に指定しておくことで，遺言内容が実現されないのではないか，という不安を取り除くことができるのではないでしょうか。

遺言書には自分の意思を自由に記載することができますが，書いたことが全て法的な拘束力をもつというわけではありません。法的な拘束力を持つ遺言内容は決められているのです（法定遺言事項）。

法定遺言事項 ※主なもののご紹介であり，以下の事項が全てではありません。

• 財産に関すること
  • ・分割方法の指定
  • ・相続分の指定
  • ・遺贈
  • ・寄付行為
  • ・祭祀承継者の指定
• 財産に関すること
  • ・胎児，婚外子の認知
  • ・未成年後見人（未成年後見監督人）の指定
  • ・相続人の廃除（取消）
• 財産に関すること
  • ・遺言執行者の指定

法律で決められた遺言事項以外のことを記載しても，法律上の効力は何も生じません。ただ，「法律上」の効力が生じないということにはなりますが，それ以外のことも遺言書に記載してはいけないというわけではありませんし，記載することで何らかの効果が生じることもあります。たとえば，「なぜそのような分割方法にしたのか」，「自分亡き後は争わずに家族仲良く暮らしてほしい」，「このように埋葬・供養してほしい」など自分の思いや希望を記載しておくことで，その気持ちを遺言書を読んだご遺族に伝えることができ，ご遺族の気持ちを動かすことだってあると思います。

このような遺言事項以外の自分の気持ちや希望の記載を「付言（ふげん）事項」といいます。

付言事項にはもちろん法的な拘束力は何もありませんが，亡くなった後に家族や大切な人たちに自分の気持ちを伝え，争いが生じることを避けるためにも記載しておく意味のあることです。

① 自筆証書遺言

その名前のとおり，遺言者の直筆で書く遺言書です。いつでも自分で作ることができます。用紙と筆記具さえ準備できれば作成できるため費用もかかりません。

ただし，有効な遺言書として成立させるためには要件が定められており，要件を満たさない遺言書は無効となりますので，残念なことに遺言内容を実現させることはできません。

では，遺言書を有効に成立させるためにはどのような要件があるのでしょうか。

② 公正証書遺言

公正証書遺言は，遺言書の成立要件をのぞいた記載内容等については自筆証書の場合と変わりありませんので「①自筆証書遺言」をご覧下さい。

ここでは公正証書遺言の作成方法とその特徴についてご説明します。

公正証書遺言とは，公証役場で公証人に関わってもらって作成する遺言書のことを言います。

作成前に予め公証人が案文を作成してくれるので，その作成方式や内容に不備が生じることはまずありません。公正証書遺言は，公証人が遺言者に遺言能力があることを確認した上で，相続人ではない第三者２名立ち会いのもと作成されますので，遺言書の信憑性が疑われることもありません。

通常，遺言書はその執行をするために，家庭裁判所で「検認（けんにん）※」という手続をとらなければなりません。しかし，公正証書遺言は検認手続を経る必要はありませんので，速やかに遺言書の執行に着手することができます。また，公正証書遺言を作成すると公証役場が遺言書の原本を保管してくれますので，遺言書を紛失してしまった，どこに閉まったか忘れてしまったなどということを防げます。

遺言者にとって，自身の希望や思いを実現させるためには最も確実性の高い遺言方法が公正証書遺言であるといってよいかもしれません。

自筆か公正証書かどちらで作成したらよいの？

自筆証書遺言も公正証書遺言もそれぞれメリットとデメリットがあります。

遺言書は自分の意思や想いを遺された人に伝えるための大切な書類です。遺言書を作成する際はそれぞれのメリット・デメリットを比較検討した上で，ご自身にとって最善の方法で作成してください。