こんなことで困っていませんか？

• Q1.収入が減って毎月の返済が苦しい。
• Q2.長い間返済を続けているが、なかなか借金が減らない。
• Q3.自宅を手放したくないので、自己破産は避けたい。
• Q4.不利益が怖いので、自己破産に踏み切れない。

当事務所の弁護士があなたの悩みを解決するためにサポートいたします。

当事務所の特徴

弁護士にご依頼いただくと、主に以下のメリットがあります。

• 当事務所は１９７７年（昭和５２年）に設立された法律事務所で、１０名以上の弁護士が所属しています。
  当事務所の所属弁護士から債務整理の手続きの状況に応じた適切なアドバイスを受けられます。
• 貸金業者（信販や消費者金融など）からの取り立て（督促）が止まります。
  落ち着いた生活を取り戻せます。
• 弁護士が債権者との交渉、書類の作成や提出、裁判所への同行などを行うので、ご負担やご不安が減ります。

ご相談の流れ～債務整理の方針の決定まで～

Step01 ご相談

弁護士が直接お話を伺い、ご相談者にとってどの方針が適切か見立てをします。※弁護士費用のお支払のご不安がある方は、お気軽にお尋ねください。

Step02 受任通知

弁護士にご依頼いただくと、債権者（借入先）に対してご依頼があったことを知らせる手紙（受任通知）を発送します。債権者は、受任通知を受け取ると、ご依頼主に電話や手紙などで直接取り立てすることが禁止されるので、落ち着いた生活を取り戻すことができます

Step03 取引履歴の開示

債権者から、ご依頼者の「借入の残高」と「これまでの借入と返済の記録」（取引履歴）が弁護士に送られてきます。弁護士は、取引履歴の内容をチェックして、正確な借入の残高を計算します。

Step04 方針の決定

弁護士が、ご依頼者の収入や財産などの状況、取引履歴の内容などから総合的にご依頼者にとって最も適切な方針をアドバイスします。

債務整理の方針について

主に以下の３つの方針があります。
各方針のタイトルをクリックすると、詳細をご覧いただけます。

任意整理　> 詳細はこちら

借入金を減額する手続き（裁判所を利用しません）

自己破産　> 詳細はこちら

借入金を免除する手続き（裁判所を利用します）

個人再生　> 詳細はこちら

借入金を減額する手続き（裁判所を利用します）

上記の３つの方針の他に、状況によって以下の手続を行うこともあります。

過払い金の回収

過払い金は、利息の支払い過ぎが原因で、法律上、借入先に返還を求めることができるお金のことです。
平成18年（2006）年以前から返済を続けているときは、過払い金が発生している可能性があります（現在は完済している場合も同じです）。
借入先に過払い金の返還を求める場合、時効（最後に返済した日から１０年たつまで）によって期間が制限されているので、注意が必要です。お早めに弁護士にご相談ください。

時効の援用

最後の返済の日から一定の年数がたっている場合は、債権者に時効の主張（「時効の援用」といいます。）をすることによって、法的に返済の義務がなくなることがあります。

債務整理の法律相談のご予約は、お電話（042-519-3120）または予約フォームよりお願いいたします。