こんなことで困っていませんか？

• Q1.まだ通院治療中なのに治療費を打ち切ると言われた
• Q2.症状固定と言われたが、その後どうしたらよいかわからない
• Q3.後遺障害の等級認定は適切なのか
• Q4.加害者から提示された示談金額が適切な額なのかわからない
• Q5.そもそも事故の過失割合に納得していない
• Q6.保険会社と直接示談交渉することがストレスだ

当事務所の特徴

弁護士にご依頼いただくと、主に以下のメリットがあります。

• 当事務所は１９７７年に設立された法律事務所で、１０名以上の弁護士が所属しています。
  当事務所の所属弁護士から交通事故の賠償手続きの状況に応じた、適切なアドバイスを受けられます。
• 裁判外の交渉の場合であっても、弁護士が保険会社との交渉、書類の作成や提出などを行うので、ご負担やご不安が減ります。
• 保険会社の基準ではなく、裁判基準で交渉を進めることができます。
• 弁護士特約の利用が可能です。

ご相談の流れ

①面談で事故の状況や治療状況などの事実関係をお聞かせいただきます

それをお聞きする中で、診断書やその他相談者の方に有利になるための証拠収集のアドバイスをおこないます。

②方針決定

裁判例や他事例との比較等をしながら、相談者の方と協議の上で方針（裁判外での交渉をおこなうか、裁判をするのか、請求金額をいくらにするのか等）を決定します。
※状況によっては、まだ弁護士が介入すべきではないケースもございますので、継続してご相談に来ていただくこともございます。

よくある質問

Q1.まだ通院治療中なのに治療費を打ち切ると言われた

A.弁護士が間に入ることによって治療費を継続して支払ってもらえることもありますので、治療費打ち切りと言われたときは弁護士にご相談下さい。
また、通院先や治療を受ける頻度はのちに後遺障害の認定を受ける際にその結果を左右する可能性もあります。早めに弁護士のアドバイスを受けてください。

Q2.症状固定と言われたが、その後どうしたらよいかわからない

A.症状固定に至ったら、後遺障害の認定手続きを進めます。後遺障害の認定は被害者からも請求できますので、医師から診断書を取り付け、被害者請求を行うことをおすすめします。
医師の診断書の記載内容も認定結果を左右するので、交通事故の示談交渉に精通した弁護士に依頼することで、適切な等級認定を受けることができます。

Q3.後遺障害の等級認定は適切なのか

A.保険会社により実際の後遺症の状態よりも軽いものと判断されてしまうこともあります。等級認定が出ている場合であっても、等級認定の内容と異なる診断書等の客観資料を揃えて、異議申立をし、再度認定しなおしてもらうこともできます。

Q4.加害者から提示された示談金額が適切な額なのかわからない

A.保険会社は、保険会社の基準があるため、その基準により示談額を提示します。
弁護士が介入することによって保険会社の基準ではなく裁判基準の金額で交渉することが可能なため、提示額から増額できることがほとんどです。
少しでも保険会社の提示額に納得ができない、という場合にはご相談下さい。

Q5.そもそも事故の過失割合に納得していない

A.事故の発生状況によって保険会社の主張する過失割合を変えるための交渉もすることができます。ご相談の際は事故の発生状況も詳しく教えて下さい。

Q6.保険会社と直接やりとりすることがストレスになる。どうにかなりませんか?

A.ご自身で保険会社や加害者と直接やりとりすることが多大なストレスになるのはもちろんのこと、お仕事などでなかなか時間がとれず交渉が進まないということもあると思います。弁護士にご依頼いただくと保険会社や加害者などとのやりとりは解決まで全て弁護士が行いますので、そのようなストレスを感じたり手間を負うこともありません。ご安心ください。

事故発生から解決までの流れ

どのタイミングで弁護士に相談したらよいのか、弁護士が間に入ることでどのようなメリットがあるのか、解決までの流れとあわせてご説明します。

事故発生

まずは必ず事故があったことを警察に届け出て下さい。きちんと警察に届け出をしておかないと、事故があったことを証明する「事故証明書」を取得することができません。

通院・治療

事故によって負傷した場合は必ず病院に行きましょう。通院・治療にかかった費用は保険会社に請求することができます。必ず治療費の請求書は手元にとっておくようにしてください。また、病院によっては、交通事故による負傷であることを告げると直接保険会社に治療費を請求してくれることもあります。
加害者が任意保険に加入しておらず、直接加害者から治療費の支払いを受けることができないこともあるかもしれません。通院・治療費が嵩むため通院をやめてしまおうと思うこともあるかもしれませんが、自信で加入している保険会社から支払いを受けることができる場合もありますので、加入している保険契約をしっかり把握してくことも大事です。
一定期間治療を受けると保険会社から「治療費を打ち切る」と言われることがあります。まだ治癒していないにも関わらず、治療費を打ち切られてしまうとその先の治療費は自己負担になってしまい、経済的な負担がかかります。弁護士が間に入ることによって治療費を継続して支払ってもらえることもありますので、治療費打ち切りと言われたときは弁護士にご相談下さい。
また、通院先や治療を受ける頻度はのちに後遺障害の認定を受ける際にその結果を左右する可能性もあります。早めに弁護士のアドバイスを受けてください。

後遺障害の認定

医学的に「これ以上治療をしても変化がない」状態を治癒と言い、その治癒したときを「症状固定」と言います。事故に遭う以前のように身体がもどらず、後遺症が残ってしまうこともあります。最終的に保険会社から支払われる示談金の中にはこの後遺症による慰謝料も含まれます。後遺症による慰謝料を受け取るためにはその後遺症がどの程度のものであるか、という認定を受けることが必要です。
認定結果により受け取ることができる慰謝料の金額が変わってしまうため、とても重要な手続きです。
症状固定に至ると、保険会社が後遺障害の認定手続きを進めてくれますが、保険会社は「被害者」の立場ではないので、認定された等級が実際の後遺症の状態よりも軽いものと判断されてしまうこともあります。
後遺障害の認定は被害者からも請求できますので、医師から診断書を取り付け、被害者請求を行うことをおすすめします。医師の診断書の記載内容も認定結果を左右するので、交通事故の示談交渉に精通した弁護士に依頼することで、適切な等級認定を受けることができます。
また、すでに等級認定が出ている場合であっても、異議申立てをし、再度認定しなおしてもらうこともできますので、諦めないで下さい。

示談交渉

症状固定に至ると保険会社から示談金額の提示があり、いよいよ示談交渉が始まります。損害として賠償請求できる主な項目は次のようなものです。

１　治療費（これは既に保険会社から病院に直接支払われていることも多いです）
２　通院交通費（同上）＊領収証を取っておいてください
３　通院慰謝料
４　休業損害

事故による負傷のため、一時的に仕事が出来ない(出来なかった)ということもあります。収入を得られなかったり、減収となることにより日常生活に支障を来します。そのような場合には保険会社から休業損害の補償を受けることができます。保険会社の計算結果に納得がいかない場合には、一度弁護士にご相談ください。

５　逸失利益
６　後遺傷害慰謝料

保険会社には、保険会社の基準があるため、提示を受けた金額を増額してもらうことはなかなか難しいです。しかし、弁護士が介入することによって保険会社の基準ではなく裁判基準の金額で交渉することが可能なため、通常、保険会社からの提示額から増額できることがほとんどです（主に「慰謝料」について増額することができます）。事故に遭うことで受ける損害は多大なものであると思います。少しでも保険会社の提示額に納得ができない、という場合にはご相談下さい。
また、示談金額は、損害総額から事故時の過失割合に応じて減額された額が提示されます。事故の発生状況によって保険会社の主張する過失割合を変えるための交渉もすることができますので、ご相談の際は事故の発生状況も詳しく教えて下さい。

解決

示談が成立すると示談書を交わしたのち示談金を受領し、無事解決となります。
交渉が決裂した場合には裁判所に訴えを提起することになります。裁判所での手続は時間を要しますが、納得のいく解決に向け闘っていきましょう。

交通事故に遭い、負傷し治療中という中で、保険会社とも交渉を進めなければならないというのは心身ともに大きな負担になることと思います。交通事故の被害に遭われた方にはできるだけ治療に専念していただきたい、そう考えます。交通事故の被害に遭われたらできるだけ早期に示談交渉のプロである弁護士にご相談下さい。
＊交通事故の損害賠償を請求できる期間は法律で定められています。お悩みの事がございましたら少しでも早く事務所にお越し下さい

交通事故の法律相談のご予約は、お電話（042-519-3120）または予約フォームよりお願いいたします。